韓国海洋警察庁が本気になると海保なんか一瞬で殲滅ですよ!?
・城南島で海保の航空機を撮影したいのですが、城南島のどこら辺が撮影しやすいですか?
・何時ごろに行けば順光で撮れますか?
・海保のYS-11は現役で飛んでいますか?
いつ頃退役ですか?
教えてください!!
テロ行為を行い島の住民数十人死亡。
犯行声明韓国右翼組織が表明(実は北特殊部隊)数日後、竹島を巡回中の韓国軍警備艇が謎の艦船(北)から攻撃を受けて撃沈。
すぐさま駆けつけた韓国軍艦船が冷静さを欠き誤って偶然通りかかった日本漁船を攻撃。
韓国軍警備艇が撃沈された時点でその場に向かった海上保安庁艦船が、韓国軍の日本漁船の攻撃を目撃。
すぐさま韓国軍からの威嚇発砲と撤退勧告。
日本漁船であることをわかっている海保は撤退勧告を拒否するとともに攻撃中止を要求。
韓国軍はそれを無視し、今度は海保に攻撃を加えた。
それに対して、海保も応戦。
その後はどの様な展開になるでしょう?
設定は無理があるかもしれませんが、偶然軍事衝突があった場合を作りたかっただけです。
両国マスコミもナショナリズムを訴えるでしょう。
両国交渉も進まなかった場合。
対馬周辺は日韓艦船が結集。
一触即発。
だれかが感情にまかせて引き金を引く可能性は?
わかる方教えてください。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/hiroshima_air_station/追悼にしては事故には何も触れておらず不気味なのですが広島航空基地のサイトは以前からこうだったのでしょうか。
海保 海上保安庁 ヘリ 墜落
海上保安大学校を受験するには文系コース・理系コースのどちらを高校で選べばいいですか?海上保安大学校に進学したいと考えてる中③です。
自分は文系が得意で理系は全然だめなのですが保大に入るには理系を選んでた方がいいってうわさで聞いたので。
。
理系が必要というのなら自分も頑張って勉強したいと思ってるのですが。
。
もしわかる人がいたら教えてください。
海猿でかんながよく居るバ-みたいな所って何なんですか?
海保行きつけの場所っていう設定ですか?
またそのような所で働くにはどうしたらいいのですかね?
働きたいわけじゃないのですが疑問に思ったので質問させて頂きました★
海上保安官になるには、必ず海上保安大学校や海上保安学校に入学しなければならないのですか?
僕は2年のコース選択の際、当時は海保という道は考えていなかったため、文系コースに進みました。
結果、現在海保になりたいと思っても受験科目である理系教科を受講していないため、受かる見込みはありません。
海上保安大学校、海上保安学校に行かなくても海保になる道はありますでしょうか?
浪人する他ないでしょうか?
長くなりましたが、よろしくお願いします。
※【質問の出し直しです。
推測での回答はご遠慮ください。
】「司法修習生の体験航海向けのデモンストレーション飛行」というのがどんなものか知りたいので、わかりやすく教えてください。
よろしくお願いします。
(*´‐`q)
海上保安庁の言語道断の隠蔽(いんぺい)行為が明るみに出た。
原因調査の妨害行為にほかならない。
第6管区海上保安本部のヘリコプターが瀬戸内海上空で送電線に触れて墜落、乗員5人が死亡する事故が起きたのは、18日午後のことだった。
それからまる1日以上も、飛行目的の一つが、海保の巡視艇に体験乗船している司法修習生向けのデモンストレーション飛行だったことを隠していたのだ。
それまではパトロールのためとだけ説明し、報道機関からの指摘を受けてデモ飛行を公表した。
前原国土交通相が「隠していたことは問題だ。
厳しく反省してもらわないといけない」と強く批判したのも当然である。
デモ飛行そのものが悪いのではない。
海保の業務を理解してもらうために、司法修習生などに見学してもらうことは意味がある。
しかし、デモ飛行は事故の原因調査のため現地に出向いた国交省運輸安全委員会の調査官にも伏せられていた。
広い意味で証拠の隠滅のようなものだろう。
さらに今回のケースが悪質なのは、6管の本部長ら幹部が集まって、デモ飛行は公表しないと組織ぐるみで決めていたことだ。
しかも、最初にデモ飛行を認めた際には、総務課長が「自分が意図的に判断して発表しない方がいいと考えた」と、個人の判断であることを強調していた。
これでは本部長らは無関係だったとする二重の隠蔽である。
任務遂行中に殉職した職員や遺族のことを考えれば、決してできない行為である。
国交省としても6管の本部長以下の責任を厳しく問うべきだろう。
隠蔽について6管は「デモ飛行の場所と事故現場は17キロ離れており、事故と関係なかったため」と釈明している。
しかし、事故はデモ飛行の合間の廃船調査中に起きた。
飛行計画に無理はなかったのか。
デモ飛行と事故との関係も、調査を尽くしたうえで結論づけることだ。
運輸安全委は、隠蔽の理由や事故の真相を徹底的に解明する必要がある。
JR西日本の脱線事故の調査では、調査情報をJR西に事前に漏らすという、調査機関にあるまじき失態があった。
海保と同じ国交省内の組織だからといって、少しでも手加減するようでは信頼は地に落ちる。
再発防止のためには乗務員の操縦にだけ目を向けず、飛行の安全体制など、海保や6管に対する調査も厳正に行うべきである。
(2010年8月22日01時20分 読売新聞)